調査概要 （１）調査の目的 　現在の福祉サービス提供事業所において、苦情解決体制整備状況、第三者委員の活動状況、苦情解決の事例の状況を把握し、結果の報告・分析をすることにより、事業所段階での苦情解決事業の充実に資する。 　また、苦情解決事業の進捗状況等を把握し、苦情解決事業の取り組みの検討資料として活用する。 （２）調査対象 社会福祉法第２条に規定される事業所で、県内にある事業所 内訳）社協２４、教護３、高齢施設１１４、児童施設２６３、障害施設６９　計４７３事業所 （３）調査方法 各事業所へ郵送により配布し回収する。 （４）調査基準日 平成１９年２月１日 （５）実施時期 平成１９年２月１日〜３月１６日 （６）調査内容 １．苦情解決責任者、苦情受付担当者の選任状況について ２．第三者委員の選任状況について ３．苦情解決の取り組みについて ４．苦情受付事例について 調査結果（ご覧になりたい項目をクリックして下さい） ○　回収率　   ○　苦情解決責任者、苦情受付担当者の選任状況　 （１）苦情解決責任者、苦情受付担当者を選任していますか ○　第三者委員の選任状況　 （１）第三者委員を選任していますか （２）第三者委員の報酬について （３）第三者委員として選任される前の事業所との関わりについて ○　苦情解決の取り組みについて　 （１）貴事業所において、苦情解決に関する要綱や規程を定めていますか （２）苦情解決体制について、職員にどのように周知をしていますか （３）苦情解決の窓口について、利用者や家族の方へどのように周知をしていますか （４）貴事業所で実際に行っている苦情の受付方法をご回答ください （５）苦情を解決するための委員会等を組織していますか （６）第三者委員へ苦情内容の報告はどのようにしていますか （７）貴事業所の第三者委員の活動として、どのようなことが行われていますか ○　苦情受付事例について　 （１）本年度中に貴事業所に寄せられた苦情はありましたか （２）苦情申出者は誰でしたか （３）苦情内容はどれでしたか （４）苦情を最初に受け付けた方は誰でしたか （５）どのような方法で解決されましたか （６）苦情解決の結果の公表については、どのようにされていますか