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苦情受付件数の内、第三者委員が関わった件数はありましたか。
U.苦情受付について
(13)第三者委員への苦情解決結果及び改善報告の頻度についてお答え下さい。
(分野ごと)
高齢者 児 童 障害者 その他 合 計
随時報告している 32 33.0% 7 20.0% 4 10.5% 0 0.0% 43 25.1%
定期的に報告している 41 42.3% 17 48.6% 24 63.2% 0 0.0% 82 48.0%
特に報告を行っていない 12 12.4% 6 17.1% 7 18.4% 0 0.0% 25 14.6%
そ の 他 12 12.4% 5 14.3% 3 7.9% 1 100.0% 21 12.3%
合 計 97 35 38 1 171

(設置主体ごと)
社会福祉
協議会
社会福祉法人
(社協以外)
地方公共団体 医療法人 NPO法人 その他 合 計
随時報告している
1

16.7%

39

25.7%

3

42.9%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

43

25.1%
定期的に報告している 0 0.0% 80 52.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 33.3% 1 100.0% 82 48.0%
特に報告を行っていない 3 50.0% 17 11.2% 2 28.6% 2 100.0% 1 33.3% 0 0.0% 25 14.6%
そ の 他 2 33.3% 16 10.5% 2 28.6% 0 0.0% 1 33.3% 0 0.0% 21 12.3%
合  計 6 152 7 2 3 1 171
 
「報告の回数」
月1回・・・・ 2事業所 年1回・・・・48事業所 年2回・・・・13事業所 年3回・・・・ 2事業所
年4回・・・・12事業所 年6回・・・・ 3事業所 未回答・・・・2事業所
 
  • 第三者委員への苦情解決結果及び改善報告については、「随時報告している」25.1%と「定期的に報告している」48.0%を合わせて73.1%の事業所で報告がなされている状況が明らかとなった。
  • 「特に報告を行っていない」も14.6%あり、日頃から第三者委員に報告をする機会を設けることが必要である。
 
  【考 察】
 社会福祉の支援の基盤となるものは、「人権と社会正義」の原理であり、それに基づく自己選択と自己決定により、個人がそれぞれの価値観・幸福観に基づいて、その人らしい地域生活の実現を目指す福祉サービスの提供が求めている。
 そのためには、福祉サービス利用者個々の権利擁護は欠かすことのできない重要なことであり、苦情解決制度等もその重要な一翼を担っている。
 各事業所においては、権利擁護としての苦情解決という視点を含めて、本アンケートを有効に活用していただきたい。
 
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