II. 施設種類別調査結果

次に、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉関係施設と会福祉協議会別に調査結果を考察する。
なお、施設種別無回答の事業所があったため、総数は３８３事業所となっている。

１．高齢者福祉関係施設

（１）苦情解決責任者・苦情受付担当者・第三者委員の設置状況

特別養護老人ホーム・ケアハウス（軽費老人ホームを含む）は苦情解決責任者・苦情受付担当者については、ほとんどの施設で配置されている。養護老人ホームについては配置済が６２％に留まっている。第三者委員についても今後配置が望まれる。

（２）規程、マニュアルの作成状況

特別養護老人ホーム・ケアハウス（軽費老人ホームを含む）については、体制整備が進んでいる割には規程の整備が進んでいない状況。

（３）苦情解決体制の周知方法

ポスターによる周知が一番高い割合を示しているが、徳島県運営適正化委員会が作成配布した苦情解決体制周知用ポスターを掲示しているものと推測される。

（４）苦情解決体制整備後受け付けた苦情について

苦情として受け付けた割合は非常に少ないが、利用者からの訴えが多い特徴がある。