３．児童福祉関係施設

（１）苦情解決責任者・苦情受付担当者・第三者委員の設置状況

保育所を除く、児童福祉関係施設はほぼ体制整備済み。施設数が最も多い保育所については（苦情解決責任者・苦情受付担当者配置済４２〜４３％・第三者委員配置済３１％）、今後も引き続き、体制整備への働きがけが必要。

（２）規程、マニュアルの作成状況

障害児施設については、規程策定６０％マニュアルともに作成が４０％で少なくとも規程はほとんどの施設が策定している。保育所については苦情解決体制整備とともに、規程等のある施設の割合が低い。

（３）苦情解決体制の周知方法

ポスターによる周知が一番高い割合を示しているが、徳島県運営適正化委員会が作成配布した苦情解決体制周知用ポスターを掲示しているものと推測される。

（４）苦情解決体制整備後受け付けた苦情について

児童養護施設で半数の施設が、苦情として受け付けている。

＊保育所の、苦情として受け付けた内訳については利用者５８.８％、家族３２.４％となっているが、注釈を付けなかったので、利用者＝家族と捉えて回答している可能性がある。