社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の概要 平成12年10月 厚生省 I 　趣 旨 ○ 　標記法律は、昭和26年の社会福祉事業法制定以来大きな改正の行われていない社会福祉事業、 社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度について、 今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉への要求に対応するため、見直しを行ったものである。 ○ 　この見直しは、平成12年4月から施行されている介護保険制度の円滑な実施や成年後見制度の補完、 地方分権の推進、社会福祉法人による不祥事の防止などに資するものである。 II 　制度改正の概要 １ 　対象となった法律（8本） ・ 社会福祉法（「社会福祉事業法」から題名改正） ・ 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、民生委員法、 社会福祉施設職員等退職手当共済法、生活保護法の一部改正 ・ 公益質屋法の廃止 ２ 　改正の内容 (1) 　利用者の立場に立った社会福祉制度の構築 (i) 　福祉サービスの利用制度化 　〔別紙１〕 【身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法】 行政が行政処分により サービス内容を決定する 措置制度 利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度 ※１　公費助成については、現行の水準を維持 ※２　要保護児童に関する制度などについては、措置制度を存続 (ii) 　利用者保護のための制度の創設 【社会福祉法】 ア) 　地域福祉権利擁護制度（福祉サービス利用援助事業） 　〔別紙２〕 ○ 痴呆性高齢者など自己決定能力の低下した者の福祉サービス利用を支援するため、 民法の成年後見制度を補完する仕組みとして制度化 ○ 都道府県社会福祉協議会等において実施 イ) 　苦情解決の仕組みの導入 　〔別紙３〕 ○ 福祉サービスに対する利用者の苦情や意見を幅広く汲み上げ、サービスの改善を図る観点から、 ・ 社会福祉事業経営者の苦情解決の責務を明確化 ・ 第三者が加わった施設内における苦情解決の仕組みの整備 ・ 上記方法での解決が困難な事例に備え、都道府県社会福祉協議会に、苦情解決のための委員会（運営適正化委員会）を設置 ※運営適正化委員会は、地域福祉権利擁護制度の運営にも関与 ウ) 　利用契約についての説明・書面交付義務付け (2) 　サービスの質の向上 (i) 　事業者によるサービスの質の自己評価などによる質の向上 【社会福祉法】 【運用事項】 ・ 福祉専門職について、保健医療との連携、介護保険への対応、 全体の資質向上などの観点から教育課程の見直し ・ サービスの質を評価する第三者機関の育成 (ii) 事業運営の透明性の確保、サービス利用者の選択に資するため、 ・ 事業者によるサービス内容に関する情報の提供 ・ 財務諸表及び事業報告書の開示を社会福祉法人に対して義務付け ・ 国、地方公共団体による情報堤供体制の整備 【社会福祉法】 (3) 　社会福祉事業の充実・活性化 (i) 　社会福祉事業の範囲の拡充 【社会福祉法】 ○ 　社会福祉に対する需要の多様化に対応し、権利擁護のための相談援助事業、手話通訳事業、 知的障害者デイサービス事業等9事業を追加 　〔別紙４〕 (ii) 　社会福祉法人の設立要件の緩和 ○ 地域におけるきめ細かな福祉活動を推進するため、 ・ 障害者の通所授産施設の規模要件の引き下げ （20人以上→10人以上） 【社会福祉法】 【運用事項】 ・ 小規模通所授産施設又はホームヘルプ事業を行う社会福祉法人の設立のための資産要件 （1億円）を大幅引き下げ（1千万円を軸に検討中）。 (iii) 　社会福祉法人の運営の弾力化 【運用事項】 ・ 施設ごとの会計区分を弾力化し、法人単位の経営を確立すること。 ・ 利用制度化した事業については、利用料収入を施設整備費の償還に充てることを認めること。 ・ 行政監査の重点化・効率化を図ること。 (4) 　地域福祉の推進 (i) 　市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画 【社会福祉法】 (ii) 　知的障害者福祉等に関する事務の市町村への委譲 【知的障害者福祉法、児童福祉法】 (iii) 　社会福祉協議会、共同募金、民生委員・児童委員の活性化 【社会福祉法、民生委員法、児童福祉法】 ○ 市町村社会福祉協議会を地域福祉の推進役として明確に位置づけるとともに、 二以上の市町村を区域として設立することができること。 都道府県社会福祉協議会の役割として社会福祉事業従事者の養成研修、 社会福祉事業の経営指導を行うことを明確にすること。 ○ 県内配分を原則とする共同募金について、大規模災害に対応した広域配分を可能にするとともに、 配分の透明性確保のための配分委員会設置の義務付けや、「過半数配分の原則」の撤廃を行うこと。 ○ 住民の立場に立った活動を行う民生委員・児童委員の職務内容を明確にすること。 (5) 　その他の改正 　社会福祉施設職員等退職手当共済法の見直し、公益質屋法の廃止等 ３ 　成立日 　平成12年5月29日 ４ 　公布日 　平成12年6月7日 ５ 　施行日 　平成12年6月7日 　ただし、 　平成13年4月1日 　　・身体障害者生活訓練等事業、盲導犬訓練施設の社会福祉事業への追加 　　・助産施設及び母子生活支援施設の入所方式の見直し 　　・社会福祉施設職員等退職手当共済法の見直し 　平成15年4月1日 　　・措置制度の利用制度への変更 　　・地域福祉計画の策定 　　・知的障害者福祉等に関する事務の市町村への委譲