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平成21年度調査アンケート様式
調査概要
1.目  的
 現在の福祉サービス提供事業所において、苦情解決体制整備状況、第三者委員の活動状況、 苦情解決の状況を把握することと併せ、事業所段階での苦情解決事例を収集提供することで 事業の充実に資する。
 また、苦情解決事業の状況を把握し、苦情解決事業の取り組みの検討資料として活用する。


2.調査対象
社会福祉法第2条に規定される事業所で、県内にある事業所


3.調査方法
各事業所へ郵送により配布し回収する。


4.調査基準日
平成22年3月1日


5.実施時期
平成22年3月1日〜3月31日


6.調査内容
(1)苦情解決体制
(2)苦情受付について


調査結果(ご覧になりたい項目をクリックして下さい)
○ 回収率 
 
T.苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の経験年数について 
U.苦情受付について 
(1)苦情解決の仕組みを利用者や家族へどのように周知をしていますか。(複数回答)
(2)貴事業所で実際に行っている苦情の受付方法をお答えください。(複数回答)
(3)本年度(H.21.4.1〜H22.2.28)中に事業所に寄せられた福祉サービスに関する苦情
   (要望、希望、不平、不満、意見等も含む)受付実数がありましたか。

(4)苦情受付がなかったことについて考えられる理由をご記入ください。
(5)利用者等からの苦情(意見・要望・不満等を含む)が寄せられやすくするために、
   工夫している点があればその概要をご記入ください。
(6)苦情解決の結果の公表については、どのようにされていますか。(複数回答)
(7)苦情申出者はどなたでしたか。(複数回答)
(8)苦情の受付状況についてお答えください。(複数回答)
(9)苦情を最初に受け付けた方はどなたでしたか。(複数回答)
(10)どのような方法で解決されましたか。(複数回答)

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