３．苦情解決の取り組みについて
（２）苦情解決体制等について、職員にどのように周知をしていますか。（複数回答可）
（分野ごと）
高齢者
児 童
障害者
その他
合 計
職員会議で周知
56
130
39
6
231
職員研修で周知
40
35
25
4
104
文書で周知
30
32
27
8
97
その他
9
5
8
1
23
特に周知していない
1
2
2
1
6
合 計
136
204
101
20
461
（設置主体ごと）
社会福祉法人
地方公共団体
その他
合 計
％
職員会議で周知
130
97
4
231
50.1%
職員研修で周知
87
16
1
104
22.6%
文書で周知
72
21
4
97
21.0%
その他
20
3
0
23
5.0%
特に周知していない
3
2
1
6
1.3%
合 計
312
139
10
461
100.0%
「その他」の内訳
施設内に掲示
朝礼・ミーティングで説明
その他・未記入
･･････14件
･･････3件
･･････4件
パンフレットを配布
保護者への配布物で間接周知
･･････2件
･･････1件
苦情解決の体制整備を図るうえで、責任者、受付担当者、第三者委員の選任を言われているが、福祉サービスの利用者等から苦情の申出は、必ずしも受付担当者や第三者委員へ申出するとは限らない。むしろ近くにいる職員に苦情申出することがケースとしては多いと思われる。
職員１人１人の理解は、苦情解決の仕組みを活用するうえで必要不可欠だと思われる。苦情を聞き取った職員の負担も軽減されるし、事業所全体でリスク管理が行えることは、結果的に事業所の利益につながると考えられる。
