| ３．苦情解決の取り組みについて |
（５）苦情解決するための委員会等を組織していますか。
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（分野ごと）
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高齢者 |
児 童 |
障害者 |
その他 |
合 計 |
| 組織している |
44 |
34 |
21 |
2 |
101 |
| 組織していない |
30 |
101 |
23 |
13 |
167 |
| 無回答 |
0 |
11 |
5 |
1 |
17 |
| 合 計 |
74 |
146 |
49 |
16 |
285 |
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（設置主体ごと）
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社会福祉法人 |
地方公共団体 |
その他 |
合 計 |
％ |
| 組織している |
76 |
23 |
2 |
101 |
35.4% |
| 組織していない |
84 |
77 |
6 |
167 |
58.6% |
| 無回答 |
7 |
10 |
0 |
17 |
6.0% |
| 合 計 |
167 |
110 |
8 |
285 |
100.0% |
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| 「委員会」の名称（抜粋） |
- 苦情解決委員会
- 苦情処理委員会
- 運営改善委員会
- 苦情解決チーム
- 苦情解決関係者会議
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- 運営安全管理委員会
- サービス改善向上委員会
- リスクマネジメント研究会
- 運営会議・特別委員会
- 福祉サービス相談員会
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| 「委員会構成メンバー」の名称（抜粋） |
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- 各部署責任者
- 各部署主任・副主任
- 社会福祉法人事務局担当者
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「開催頻度」
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- その都度・随時･････42件
- 年３回･････1件
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委員会等の設置については必須ではないが、利用者からの苦情を事業所全体で捉えたり、様々な解決方法を模索、また職員のスキルアップ等も図れるなど、取り組む価値はあると思われる。 |
