調査概要 （１）目　　的 　現在の福祉サービス提供事業所において、苦情解決体制整備状況、第三者委員の活動状況、 苦情解決の状況を把握することと併せ、事業所段階での苦情解決事例を収集提供することで 事業の充実に資する。 　また、苦情解決事業の状況を把握し、苦情解決事業の取り組みの検討資料として活用する。 （２）調査対象 社会福祉法第２条に規定される事業所で、県内にある事業所 （３）調査方法 各事業所へ郵送により配布し回収する。 （４）調査基準日 平成２１年３月１日 （５）実施時期 平成２１年３月１日〜３月３１日 （６）調査内容 １．苦情解決体制整備状況について ２．苦情受付事例について 調査結果（ご覧になりたい項目をクリックして下さい） ○　回収率　   １．苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置状況について　 （１）苦情解決責任者、苦情受付担当者を設置していますか。 ２．第三者委員の設置・活動状況について　 （１）第三者委員を設置していますか。 （２）第三者委員は何人ですか。 （３）第三者委員には、どのような方を選任されていますか。（複数回答可） （４）第三者委員の設置形態についてお答えください。 （５）第三者委員の報酬についてお答えください。 （６）第三者委員の活動についてお答えください。 （７）第三者委員に対する苦情解決の結果ならびに改善点等の報告の状況についてお答えください。 ３．その他苦情解決の取り組みについて　 （１）苦情解決に関する規程・要綱や苦情解決マニュアル等を作成していますか。 （２）苦情解決の仕組みを利用者や家族へどのように周知をしていますか。（複数回答可） （３）貴事業所で実際に行っている苦情の受付方法をお答えください。（複数回答可） ４．苦情の受付状況について　 （１）貴事業所では、平成20年度（H20年4月1日〜H20年9月30日）の半年間に何件の苦情（要望、希望、不平・不満、意見等も含める）受付実数がありましたか。 （２）（１）の苦情受付件数のうち、苦情内容別の件数を記入してください。 （３）苦情受付件数のうち、第三者委員会が関わったケース件数