調査概要 （１）調査の目的 徳島県における福祉サービス提供事業所の苦情解決体制の整備状況を把握し、今後の苦情解決事業の基礎資料として活用する。 （２）実施主体 徳島県運営適正化委員会 （３）調査日 平成17年1月1日現在 （４）調査方法 各事業所へ郵送により調査票を配布し、回収を求める方法で実施 （５）調査対象 徳島県内の社会福祉法第２条に規定されている社会福祉事業所のうち、徳島県両神福祉施設協議会・徳島県保育事業連合会・徳島県児童心身障害施設協議会加盟施設及び市町村社会福祉協議会、援護寮等４５６ヵ所を対象に、調査を実施。 （６）回答率 ８３．３％　　　４５６事業所のうち３８０事業所より回答 （７）調査内容 １．苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置状況 ２．第三者委員の設置状況 ３．苦情解決の取り組み 調査内容と調査結果（ご覧になりたい項目をクリックして下さい） ○　回収率    １．苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置状況  （１）苦情解決担当者、苦情受付担当者を設置していますか ２．第三者委員の設置状況  （１）第三者委員を選任、設置していますか （２）第三者委員の設置形態について （３）第三者委員の報酬について ３．苦情解決の取り組みについて  （１）貴事業所において、苦情解決規定や苦情解決マニュアルを作成していますか （２）苦情解決の体制について、利用者や家族の方へどのように周知をしていますか（複数回答可） （３）貴事業所で実際に行っている苦情の受付方法をご回答ください（複数回答可） （４）貴事業所では苦情解決の仕組みづくりで工夫されていることがありましたらご紹介ください （５）貴事業所において第三者委員の活動として、どのようなことが行われていますか （６）第三者委員に直接寄せられた苦情はありましたか （７）第三者委員の設置について、どのようにお考えですか （８）本年度（H16.4.1〜H16.12.31）中に貴事業所に寄せられた苦情はありましたか （８）−２　苦情内容は以下のどれでしたか（主訴で分類してください） （８）−３　申し出人は誰でしたか （８）−４　どのような方法で解決されましたか （８）−５　苦情解決の結果の公表については、どのようにされていますか（複数回答可）